最高裁判所第一小法廷 昭和36(オ)267 判決
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告人の上告理由第一点及び第二点について。
しかし、所論印鑑証明書は、上告人が本件公正証書作成に備えて、予じめ委任状
とともに被上告銀行に交付しておいたものであること、及び上告人の代理人となつ
て本件公正証書の作成にたずさわつた訴外Ｄは、右公正証書の作成嘱託及び執行認
諾を上告人から委任され、それにつき正当の代理権を有していたものであることは、
原審が適法に確定した事実関係から容易に窺われるところである。
してみれば、右印鑑証明書が、たとい発行後六ヶ月を経過するものであつても、
当該代理人にして真実代理権を有する以上、その嘱託に基いて作成された本件公正
証書及び執行の認諾は固より有効といわざるを得ない。
論旨は、所論民事局長の通達には、右の場合の印鑑証明書は発行後六ヶ月以内の
ものでなければならないとあるのに、本件印鑑証明書は既に発行後六ヶ月を経過し
たものだつたのであるから、かかるものを提出させて作成した本件公正証書は無効
である旨主張するが、所論の右通達は、別段法規としての性質を有するものとも解
されないから、公証人がたといその趣旨に副わない取扱いをしたとしても、その一
事をとらえて直ちに公正証書作成手続に法令上のかしがあるとし、公正証書の効力
を否定しなければならぬいわれはない。�
されば、右と同趣旨の見解に立つて、本件請求異議の訴を認容しなかつた原審の
判断は正当であり、論旨は採るを得ない。
同第三点について。
しかし、被上告銀行が、主債務者に対してまず所論請求をすべきものであるかど
- 1 -
うかは、本訴請求異議事由の存否にかかわりのないことであるから、原審がこれに
ついて審理しなかつたとしても、所論の違法はない。
同第四点について。
所論はひつきよう原審が適法にした事実認定を非難するに帰し、本訴請求を排斥
した原審の判断に所論の違法は認められないから、論旨は採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高 木 常 七
裁判官 斎 藤 悠 輔
裁判官 入 江 俊 郎
裁判官 下 飯 坂 潤 失
- 2 -